熱中症対策が必須化！企業のコストが増える弊害

3227 Gold

今年の広島は梅雨らしい梅雨を
全く感じることなく夏へ突入。

6月中旬からはジメジメでなく
カラッとした熱さがやってきて
出社時の汗は欠かせません。

そんな今年の夏ですけれども
6月から新たな法規制が
スタートしたのをご存知でしょうか？

その法則というのは職場における
熱中症対策が法的義務となったもので
違反すれば罰則も科されるというもの。

厚生労働省が導入した制度ですが
事業者に対して具体的な熱中症対策の
実施が義務付けられるものでして
違反すると罰金も科せられるもの。

あまりにもの暑さに対し、
これまでは努力義務だったものが
ついに法的拘束力を持つ規制とまで。

もちろん働く環境は良いに
こしたことはないのですが、
まさか政府が介入してくるとは
思っていませんでしたね。

企業に求められる対策を
具体的に見ていくとなかなか
多岐にわたるもの。

暑さ指数（WBGT）の測定・管理、
冷却設備の設置、 水分補給設備整備など
様々な物が義務となりました。

特殊な条件下でない限り、
冷却設備がない事務所なんて
そうないとは思います。

ただ、作業環境によっては
WBGTを測定する機器の設置、
仮設場所でもエアコン設備導入など
負担が発生する企業も少なからず
出てくるでしょうね。

この法制化の背景には
職場での熱中症による
死亡事故の増加がありました。

気候変動の影響もあって、
夏の最高気温は年々上昇しており
真夏日をマークする日も増え、
熱中症のリスクは 高まる一方。

特に外作業が多い建設業界は
熱中症対策が難しいこともあって
対策不十分な企業も多い模様。

労働者の命と健康を守る…
といっても過言でない今回の制度。

企業としては経済的負担が
どうのこうの言えるものでは
ないでしょうね。

政府の一言がインフレを積み上げる

こうした政府主導の規制強化は
インフレ圧力の一因に繋がるもの。

今回の場合だと企業コストが
高まるということなので、
何かしら商品・サービスに対して
価格転嫁される可能性がある
…ということです。

もちろん可能性の話であり、
全ての規制がインフレに対して
大きな影響になるかというと
そうとは限りませんが。

基本的に企業は新たに
発生したコストを自社で
吸収することはできません。

自社で賄うということは
利益を減らすということであり
企業存続に繋がるからです。

設備投資費用、管理費用、
人件費の増加分は最終的に
商品やサービスの価格に
転嫁されるのが原理です。

熱中症対策費用だけでなく、
近年は環境規制、 労働安全規制、
デジタル化対応など、政府主導の
コスト押し上げ要因が続々登場。

増税だけでなくこうした
規制が入ることによって
物価はじりじり上がりやすくなる
そういうことなのです。

このような政府主導の構造的な
インフレ圧力が続く環境では、
現預金だけではどうしても価値が
目減りしてしまうもの。

借入の金利ぐらいに預金の
利息が付いてくれるならいいけど
残念ながらそんな世の中では
ないのが現状ではあります。

ゴールドはかねてから
インフレヘッジとして機能した
株や債券とは違った異色な資産。

物価が上昇すれば金価格も
連動して上昇する傾向にあります。

人命が掛かることもあって
暑さ対策まで法制化される時代。

個人も自分の資産は
自分で守る意識を高めて、
インフレに強い金投資を真剣に
検討する時期なのかもしれません。

本日はここまで。
ゴールド皇子こと中岡英也でした。
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May the Gold be with you. 

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