走行距離課税の導入がいよいよ本格検討か…

3288 Gold

長年水面下で検討されてきた
走行距離課税が創設となるかも…
そんな記事を目にしました。

この税金は車の所有であったり
排気量ではなく、名前の通り
車の走行距離が長いほど、
税金が高くなる…というもの。

実際に道路を使った分だけ
税金を払うという仕組み。

この制度が検討されている
最大の理由は、電気自動車など
燃料を使用しない車が増えることで、
ガソリン税の税収減少するため。

また、この税金に暫定税率が
廃止となる可能性があるため。

つまり、従来のガソリン税頼みの
財源確保が難しくなってきている
という背景からでもあります。

まだ走行距離課税の導入自体
決まってないものではありますが
ここに来て議論が活発化している模様。

2030年頃の導入も一時期
有力視されていましたが
いざやるとなると課題が多いため、
まだ流動的な状況ではあります。

これで深刻な影響を受けるのは、
地方在住者と物流事業者。

都市部と違って公共交通機関が
限られている地方においては、
通勤や買い物、病院通いなど、
すべてが車頼みです。

またトラックなど運送業界は、
走行距離イコール売上ですから、
これは実質的な売上税ということで
当然ながら反発あるでしょうからね。

また、正確な走行距離を
把握するための技術的な問題も
当然ながら引っ掛かってきます。

位置情報を知るために
GPSを使った計測方法が
主流となってくるのでしょうが、
プライバシー保護の対応も必要です。

とはいえ、オドメーターによる
自己申告だと改ざんリスクもあり、
技術的にも難しい状況。

さらに深刻なのは、
ガソリン税との二重課税になる
ガソリン車のユーザーです。

二重課税を避けるために
条件を設けて除外するとなると
不公平となるため調整が必要。

なんにせよ走行距離課税は
確かに使った分だけ負担する…
という意味では理にかなった制度。

でも現実問題として、地方の生活や
物流コストの上昇など、社会全体への
影響が大きいのも事実ではあります。

そんな制度であるがために
導入するにしても慎重に
ならざるを得ないってことです。

物流コストが高まる危険性

走行距離イコール売上となる
運送業界にとって、実質的な
売上税になってしまう今回の件。

ここで注目すべきは、
物流コストの上昇が私達の生活に
どう影響を与えるかです。

運送会社が税負担を強いられれば、
当然ながらその分は運送料金に転嫁、
最終的に消費者が購入する商品価格への
反映は明らかではあります。

物価が上昇するインフレは
通常原材料の高騰で起こるものですが
今回の件もある意味、見えないインフレの
始まりでもあるということ。

特に物流は食料品などの日用品、
建築物などといったあらゆる商品の
価格に影響する可能性があります。

税金が増える、つまり増税は
お国のために支払うお金であれど
見えにくいところでインフレに
影響する政策でもあります。

特に日本の場合はというと
国税・地方税を合わせると
47種類ほどあり、この30年で
種類の変動はありません。

ただ、税率が高まっており、
上がることはあれど下がることは
ほとんど無かったのが実態。

今後も税金が減るかというと
なかなか過去の動きからしても
実現されないとは思います。

だからこそ、こうした時代には
インフレヘッジの資産運用が
重要になってくるワケです。

今後減税になると思うなら
対策を考えなくてもいいのでしょうが
そうでなければ、今から対応しても
遅くはないのではないでしょうか。

本日はここまで。
ゴールド皇子こと中岡英也でした。
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May the Gold be with you. 

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