雇用統計の悪化だけでなく住宅問題も抱えるアメリカ情勢

3304 Gold

先月アメリカのトランプ大統領が
労働統計局局長を突然解任。

 事の発端は7月の雇用統計で、
雇用者数が下方修正されたことで
トランプ大統領はこの結果を受けて
労働省統計局長を解雇。

「雇用統計はバイデン政権によって
任命された局長によって作成されており、
選挙前に統計を偽造されたものだ！」
ということでの主張。

今回の下方修正は不正でなく
タイムラグによるものとあるが
トランプ大統領は信用せず…。

また、局長はあくまでも
データ集計に関与する立ち位置でなく
あくまでも発表前の確認のみ。

”長”という立場ではあるので
何かしら責任を負う立場ではあれど
今回の件は明らかにとばっちり的に
どうしても感じてはしまいます。

この解任について、様々な
厳しい批判が集中しました。

”根拠のない解雇は危険な前例”
”企業や政策立案者の意思決定の
土台となる経済統計の信頼性を損なう”

確かにその通りでして、何でも
トランプ大統領の一存によって
決まってしまうこの状況は
危険なところではあります。

特にアメリカ雇用統計は
投資判断の指標となるもので
金であり株であり、投資家にとって
必ず中止する情報でもあります。

その情報の信頼性に
疑問符が付くともなると
市場参加者にとってすれば
大きなリスクとなります。

雇用統計だけでなく今後の
アメリカが発信する統計情報に対し
懸念が広がるとなるとなかなか
カオスな状況にもなりかねません。

なお、9月に発表された
8月の雇用統計に関しても
事前予想を下回りました。

雇用情勢はますます悪化し、
市場の予想通りFRBは金利の
利下げに踏み切った次第。

利下げは金価格にとって
有利となりやすいのでより
下がりにくい局面ではあるのかな
…なんて感じた次第です。

雇用統計だけではなく…

ちなみにアメリカに関しては
雇用統計だけでなく、他にも
深刻な問題を抱えてます。

そのひとつが住宅問題で、
アメリカでは全世帯の57%が
30万ドル（約4500万円）の家を
買えない状況になっています。

というのもこれは家の値段が
2019年から約50%以上も上がった
そういった背景があるため。

なぜ住宅問題が大事かというと
住宅関連は国のGDPでも約15%以上と
大きなウェイトを占めております。

また、建物を建てるとなると
建設業、不動産業、金融業、家具業界、
引っ越し業界だけでなく、電気工事士、
配管工、内装業者、銀行員、司法書士など、
何十人もの人が関わってきます。

 多くの人にとって人生最大の
買い物である住宅は一般的な家庭で
全資産の約6割を占めています。

ちなみに金融機関の情勢だと
銀行の融資の約4割が住宅ローンで
もしも住宅市場が崩れると、銀行が
大量の不良債権を抱えて金融危機に
繋がる可能性もあります。

2008年に起こってしまった
リーマンショックも、まさに
住宅市場の崩壊が発端。

普通なら、こういった時は
政府が金利を下げてお金を
借りやすくして景気を刺激します。

しかし、でも今のインフレは
自然なインフレとは異なる状況であり
貿易政策、つまり関税による影響で
物価が上がる見込みにある状況。

そう捉えていないトランプ大統領、
FRBは雇用統計は徐々に良くなるし、
関税もそこまで影響ないと読み、
利下げに踏み切りました。

インフレ対策の利下げでも
やり過ぎるとインフレを加熱させる
そんな逆効果もあります。

今は下手に動かさない方が
良いとは思っていたのですが…。

と、利下げになるってことは
金（ゴールド）からすると相場が
上がる要因となるワケですが、
今のとこそこまでの動きはなし。

本日はここまで。
ゴールド皇子こと中岡英也でした。
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May the Gold be with you. 

【本日(9/24)の貴金属価格（9:30価格）】
　ゴールド：19,736円/g（+68）
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　※田中貴金属公表の税込小売価格
　※2025.7.1より14:00にも価格が公表されます（平日のみ）

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