3422 Gold
さてさて、毎年年始に
発表されている世界10大リスク。
今年も年始に発表されており
いち早くブログに書く予定でしたが
なんせ発表されるレポートの密度が高く
把握するまで時間が掛かりました…。
ユーラシア・グループが発表する
このレポートって、結構当たっており
毎年参考にさせてもらってはいます。
ということで、早速
2026年の10大リスクを
掘り起こしてみたいと思います。
コンテンツ
- 0.1 1. 米国の政治革命(US political revolution)
- 0.2 2. 電力を制する者(Overpowered)
- 0.3 3. ドンロー主義(The Donroe Doctrine)
- 0.4 4. 包囲される欧州(Europe under siege)
- 0.5 5. ロシアの第2戦線(Russia's second front)
- 0.6 6. 米国式国家資本主義(State capitalism with American characteristics)
- 0.7 7. 中国のデフレの罠(China's deflation trap)
- 0.8 8. ユーザーを食い尽くすAI(AI eats its users)
- 0.9 9. ゾンビ化するUSMCA(Zombie USMCA)
- 0.10 10. 水という武器(The water weapon)
- 1 無国籍通貨の価値は更に高まる?
1. 米国の政治革命(US political revolution)
世界10大リスクのトップを飾ったのは
中国でもロシアでもなく、アメリカ。
第2次トランプ政権は、単なる
政策変更にとどまらず、米国統治の
仕組みそのものを変える革命を進行中。
司法省やFBIといった権力官庁から
独立性を奪い、自身の政敵に対する
武器として利用し始めてる気がします。
長年、米国の民主主義を支えてきた
法の支配、抑制・均衡が体系的に
解体されつつあります。
アメリカの制度的安定性は失われ、
世界で最も強力な国家が、最も
予測不能なリスク源へと変貌。
特にベネズエラの件も含めて
今後のトランプ政策には注目です。
2. 電力を制する者(Overpowered)
21世紀の覇権争いの戦場は
電子(Electrons)」となりつつあります。
中国は、EV、バッテリーなど
再生エネルギーネといった電子に関する
基盤技術を掌握しつつあります。
対するアメリカは、依然として
化石燃料に依存する石油国家に
留まっている状況でもあります。
新興国のインフラが安価な
中国製で塗り替えられる中、
AIを動かす電力基盤においても
中国が優位に立っているのは
明らかな事実ではあります。
3. ドンロー主義(The Donroe Doctrine)
トランプ版モンロー主義。
アメリカは圧倒的な軍事力があるも、
核心的利益のない地域(西半球以外)への
関与を放棄し始めました。
今までは警察官的な立場だったけど
一方的な取引(ディール)を
強要するだけの存在となりました。
これにより、中東やアジア、
欧州で抑止力が消滅し、力の空白が
生まれてしまった2025年。
アメリカは裏庭である中南米への
支配を強化してはいるものの、
強引な手法はかえって反米感情を煽る
その可能性を高めることとなります。
4. 包囲される欧州(Europe under siege)
欧州は詰みに近い状態であり
ドイツ、フランス、イギリスの3大国の
指導力が同時に崩壊しており、
内政の混乱で麻痺しています。
内側からは移民問題やポピュリズムの
台頭に突き上げられ、外側からは
トランプ政権の圧力とロシアの脅威に
晒されている、そんな状況です。
結束力を失ったEUは、
経済的・外交的な停滞が避けられず、
ウクライナ支援を継続する体力さえ
奪われつつあります。
ヨーロッパという地域の
衰退は決して無視できない
リスクではありますね。
5. ロシアの第2戦線(Russia's second front)
ウクライナでの戦争は継続しますが、
プーチン大統領は戦線を拡大しています。
それは単なる進軍ってことでなく、
NATO諸国に対するハイブリッド戦争。
サイバー攻撃、インフラ破壊工作、
偽情報の拡散、選挙干渉といった
見えない攻撃が欧州全土で激化。
物理的な戦争の一歩手前での
攻撃が常態化しており、偶発的な
衝突のリスクが極限まで高まります。
また、アメリカが仲介役に
入っている状況ではありますが
この解決もどうなるのか…
というのが正直なところです。
6. 米国式国家資本主義(State capitalism with American characteristics)
自由市場の守護者だった
アメリカは昔の存在となりました。
関税や規制を駆使して市場に介入し
勝ち負けを選別し始めました。
ロビー活動の強さや政権への
忠誠度が企業の命運を決めるようになり、
生産性よりも政治力が優先される
歪んだ資本主義が加速化。
これは長期的には国内の
競争力を削ぐことになります。
簡単に言ってしまうと革新的な
企業が選ばれるのでなく政治的に
好まれる企業が選ばれるということ。
企業のCEOは政治への恩恵を
求めることに時間を費やす傾向となり、
ホワイトハウスがますます市場へ
介入しやすくなるのです。
7. 中国のデフレの罠(China's deflation trap)
中国経済は不動産不況と過剰債務で
デフレの泥沼にあります。
政府は構造改革を行わず、
過剰生産された安価な製品を世界中に
輸出することで問題を先送りしています。
デフレの輸出は、世界中の製造業を破壊し、
貿易摩擦を激化させる一因でもあります。
中国自身が何も行ってない
そんな状況を見ると、恐らくは
効果的なカードを持ってない
そんな状況かとは思います。
8. ユーザーを食い尽くすAI(AI eats its users)
AI企業は巨額投資の回収を急ぐあまり、
世間の倫理を捨てる結果となっています。
中毒性を高め、社会的分断を煽り、
ユーザーの行動を操作するような
搾取的モデルが展開されます。
規制なきAIの暴走は、
人々の認知能力を低下させ、
政治不信や社会不安を招く新たな
火種となりつつあるのです。
9. ゾンビ化するUSMCA(Zombie USMCA)
米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の
見直し交渉が暗礁に乗り上げている状況。
協定が「死んでもいないが、
機能もしていない」といったゾンビ状態。
トランプ政権は2国間交渉での圧力を優先し、
ルールに基づく貿易は消滅しつつあるので
特にカナダやメキシコに拠点を置く企業は
自ずと長期的な不確実性が出てくる結果に…。
10. 水という武器(The water weapon)
気候変動とガバナンス欠如により
水不足が深刻化し、水資源が国家間や
地域紛争の兵器として利用され始めます。
ナイル川やインダス川流域などでは、
水の支配権を巡る争いが物理的な衝突へと
発展するリスクが高まっています。
水を資源とする産業、特に
農業が影響するかもしれませんが
農作物の価格に影響する可能性がある
ということです。
無国籍通貨の価値は更に高まる?
今年の世界10大リスクも
相変わらずアメリカ起因の物が
多いようには感じました。
ただ、改めて俯瞰すると
ひとつの共通点がありました。
それは、世界中で不確実性が増し、
他国のルールが通用しにくくなっている
…ということ。
昨年からの引き続きではありますが
この状況下で、金(ゴールド)を持つ意味は
更に高まるのではないかと思います。

ドルは世界の基軸通貨であり、
中立的な決済道具ではありました。
しかし、トランプ大統領が
就任してからはドルがどうにも
制裁、関税、資産凍結など
政治的な武器として使っているように
どうしても見えてしまいます。
こうなるとアメリカの意に沿わない国は、
最悪の場合、ドルを使えなくしたり、
価値が制限されるリスクがあります。
世界がブロック化されている中で
互いに関税や規制の壁を築くとき、
最も困るのは相手の国のお金を
信用できなくなることです。
中国の元は米国圏で使いにくいし、
ドルは中国圏やロシア圏で警戒される。
そんな分断された世界において、
唯一、どこの国のスタンプも
押されていない資産が金(ゴールド)です。
米国経済が強くなろうが弱くなろうが、
世界がブロック化する流れは止まることなく
しばらくは進行するかと思います。
もし資産の全てが特定の国の通貨だけだと、
その国が壁の向こう側に行ったとき、
使えない、価値が大きく落ちるといった
状況になる可能性があります。
資産の10%ほどでも金を持つ…
これは分断が進む世界を自由に
渡り歩くためのパスポート的な
資産になり得るからなのです。
本日はここまで。
ゴールド皇子こと中岡英也でした。
(名前クリックでプロフィール表示)
May the Gold be with you.
【本日(1/19)の貴金属価格(9:30価格)】
ゴールド:26,158円/g(+324)
プラチナ:13,314円/g(+79)
※田中貴金属公表の税込小売価格
※2025.7.1より14:00にも価格が公表されます(平日のみ)
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