金相場がこうなると規制が高まる可能性も上がる

1885 Gold

法務省と金融庁、そして
金融機関が大株主情報を
法務局に提出するようになる
…という記事を目にしました。

これは非上場株式会社を
含めた企業が該当しており、
約350万社にのぼるようです。

この目的としては
マネーロンダリング抑制、
かつ点検のため。

つまり、不審な企業や
反社会的勢力などに関わる
人物が株主になってないかを
確認するためということ。

上場企業ならまだしも
中小企業ともなるとその
経営実態は不透明な面が
多くある傾向にあるようで…。

そんな一面のある企業は
実態を把握する意味も込めて
行われるのでした。

ちなみにこの取り組みは
来年（2022年1月）から
開始となる予定。

口座開設であったり、
金融機関の裁量によって
企業に対して株式情報の
提出を要請するようです。

こうなった背景は
マネーロンダリング対策が
他国に比べて遅れており
かつ金融機関がそのリスクに
さらされることとなるため。

海外ではマネロンへの加担、
結果的にそう判断されると
罰金が設けられており
それは日本でも同じこと。

なので、海外の制度に
合わせて日本でも今回の
対応をすることになったのでした。

とはいえ上場してない
株式会社までともなると
法律改正へと発展します。

しばらくは任意だそうですが
ひょっとしたら法律が
整備されるかもしれませんね。

一時は中断していた税務調査

昨年は新型コロナウイルスの
感染拡大により税務調査が
中断されていました。

未曾有の現象だったので
税務調査どころではない
…というのが黙認されたのです。

とはいえコロナ禍によって
廃業を余儀なくされた企業もあれば
逆に繁盛している企業もあります。

今は既に税務調査も再開してますが
今後はそれだけでなく冒頭のような
お金や税金に関する対策が厳しくなる
とも言われております。

そんな動きもあり長く金売買を
お付き合いいただいてるお客様も
また金取引の規制も
厳しくなるかもしれんの～
なんておっしゃってました。

もちろん政府の動きなので
どうなるのかは分かりませんが
基本的に税金への対策というのは
価値が高まったものに行われます。

一番分かりやすいのが
暗号資産のがビットコイン。

この10年で十倍どころか
何千万倍となったことで
”億り人（おくりびと）”なんて
言葉も流行ったかと思います。

両替商を通さずに
現金交換なども可能であるし
莫大な利益が発生したけども
当初はその辺の法律がなく
速攻で規制が敷かれました。

なので基本的に税金に関する
規制が敷かれるというのは

①高騰で利益が出やすい
②脱税の抜け道がある

という点が揃わなければ
なかなか行われないことです。

ちなみに昨年は不動産での
消費税還付スキームとしての金取引が
NGとなってしまいましたが、
それも②の背景があったため。

抜け道を見つけたとしても
速攻で潰されちゃうワケであって
こればっかりはどうしようもないです。

さて、株式調査とありますが
弊社は中小零細企業だし
株式保有者も身内だけなので
調査されても何の痛みもありません。

この調査によって悪事が暴かれる
企業が出てくるのでしょうか…

本日はここまで。
ゴールド皇子こと中岡英也でした。
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